2022年1月上旬の時事問題まとめ！

こんにちは、たける(@takerushima)です！

このページでは2022年1月上旬の時事問題を紹介＆解説しています！

2022年1月1日〜15日までに起きた出来事のうち、受験・就活・資格試験に出題されやすい時事問題をまとめましたので、皆さんの勉強にお役立てください。

このページの使い方

このページで紹介している時事問題は、中高生のみならず、就職活動の大学生や社会人のかたなど、多くの方々にご活用いただいています。ありがとうございます。

このブログでは、社会科の勉強という観点から、試験などに出題されやすい時事問題をまとめています。用語の丸暗記にならないよう、ポイントを押さえながら学習していくことが可能です。

より詳しい解説をYouTubeにアップしています。登録者1万人以上のチャンネルで、効率よく動画で勉強してみてください！

2022年1月上旬の時事問題はこちら！

まずは押さえておくべき2022年1月上旬の時事問題を見ておきましょう！

1. 「RCEP」が発効、まずは10カ国
2. 核保有5カ国が初めての共同声明
3. 北朝鮮がミサイル発射（5・11・14・17日）
4. 新型コロナ関連：
   沖縄・広島・山口にまん延防止等重点措置
5. プラスチック製品12品目の削減決定
6. トンガ沖の火山噴火、日本にも津波

それぞれがどんな話題だったのか、押さえておくべきポイントは何かを順番に確認していきましょう！

2022年1月下旬の時事問題はこちらで紹介しています！

【1】「RCEP」が発効、まずは10カ国

2022年1月、RCEP（地域的な包括的経済連携）協定が新たに発効しました。

RCEPは中国が主導して作った経済連携協定で、日本・中国・韓国のほか、ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国や、オーストラリア・ニュージーランドの計15カ国が参加しています。日本にとっては、中国や韓国と初の経済連携協定になることもポイントです。

また、経済連携協定とは自由貿易を推進していくための協定の1つで、物品の関税のみならず、ヒト・モノ・カネの移動の自由化を図る協定のことを言います。RCEPの発効で、GDP・貿易額・人口それぞれ世界の約3割を占める、世界最大級の自由貿易圏になると言われています。

同じ経済連携協定では、日本が主導しているTPP（環太平洋パートナーシップ協定）もあり、今後、TPP・RCEPがそれぞれどのように広がっていくのか、注目されています。

【2】核保有5カ国が初めての共同声明

1月3日、アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシア連邦の核保有5カ国（核兵器国）が、核戦争の回避について共同声明を出しました。声明では核保有国同士の戦争を回避することが重要な責務だとしており、このような声明が出されるのは初めてのことです。

初の声明の背景には、5年に1度開催される予定の「核拡散防止条約（NPT）」の再検討会議が新型コロナ禍で4度延期になっていることや、2021年に核兵器そのものを禁止する核兵器禁止条約の発効によって、核兵器国に対し国際社会から厳しい目が向けられていることが挙げられます。

【3】北朝鮮がミサイル発射（5・11・14・17日）

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が1月5・11・14・17日と、立て続けにミサイル発射を行っています。

北朝鮮はアメリカに対する抑止力強化を念頭に軍事力の強化を進めており、これらのミサイル発射は、トランプ政権からバイデン政権に代わって交渉が進展していない状況下で、軍事力強化を進める姿勢を示すものと見られます。

一連のミサイル発射を受けて日本政府は、北朝鮮の行動は国連安全保障理事会の決議違反だと判断しています。

【4】新型コロナ関連：沖縄・広島・山口にまん延防止等重点措置

1月9日、沖縄・広島・山口の3県にまん延防止等重点措置が適用されました。変異株「オミクロン株」による、いわゆる第6波と呼ばれる感染拡大が起きはじめています。

この3県には在日米軍の施設があり、それぞれの基地内でクラスターが発生して周辺地域に感染が広がったと見られています。軍人の日本入国時に検査を実施しておらず、政府による水際対策の抜け穴となっていることが指摘されています。

また、政府によるコロナ対応でも動きがありました。オミクロン株の特性を踏まえて、濃厚接触者の待機期間を10日間に短縮したほか、ワクチンの3回目接種について、2回目の接種完了からの間隔を短縮することになりました。

自衛隊による大規模接種センター再び開設する方向で調整が進められており、今後、3回目接種が加速していくことになりそうです。

【5】プラスチック製品12品目の削減決定

2022年4月に施行される「プラスチック資源循環促進法」（通称「プラ新法」）で、スーパーやコンビニなどで無料で提供されるプラ12品目の削減が義務化されることが決まりました。

「プラスチック資源循環促進法」とは、プラスチック製品の設計・製造から提供、販売、回収、リサイクルまでの各段階で、必要な措置を講じることを求める法律です。

プラ新法の施行によって、店舗によってはスプーン・ストローなどが有料になる可能性が指摘されていたり、プラスチックの量を削減したスプーン・フォークの登場や、紙ストロー、木製スプーンなどの導入も広がりつつあります。

この法律では、プラスチックについて、3R（リデュース：ゴミの削減、リユース：再使用、リサイクル：再利用・再資源化）にRenewable（リニューアブル：再生可能な資源にかえること）を加えた3R＋Renewableの考え方が基本原則となっており、私たちの身の回りでも、バイオマスプラスチックで作られたレジ袋など、再生可能な資源が使われるようになってきています。

2020年7月にはレジ袋有料化という施策もありました。近年、地球規模の問題として地球温暖化問題のほか、海洋プラスチックごみ問題なども知られるようになっています。

持続可能な社会を目指すための目標「SDGs（持続可能な開発目標）」への取り組みも進んできています。

【6】トンガ沖の火山噴火、日本にも津波

1月15日、南太平洋のトンガ沖合の火山「フンガ・トンガ・フンガ・ハアパイ火山」で大規模な噴火が発生しました。現地はネットや電話が繋がらない状態になっていて被害の全容は未だ不明、隣国のオーストラリアやニュージーランドが軍を派遣して被害の把握に協力しています。

さらに、この噴火による影響で太平洋沿岸の多くの国で津波を観測、日本でも太平洋側の地域を中心に津波警報・津波注意報が発令され、場所によっては1mを超える津波を観測しました。

日本で観測された津波は通常の津波とはメカニズムが異なり、空振（噴火による空気の振動）が影響しているとの指摘があります。

時事問題の学習で大切なこと

受験・入試での時事問題の勉強というと、とにかく「大事な用語を覚えよう」となりがちですが、それだけでは十分な学習とは言えません。

出題者は決して、「どれくらい用語を知っているのか」という知識量だけを知りたいのではなく、「いかにニュース・世の中に興味を持てているのか」「みずから学ぶ姿勢を持っているか」という学習姿勢も測るために時事問題を出題することが多いからです。

ですから、時事問題を勉強する際は、ひとつひとつの時事問題について、みずから主体的に興味や関心を持って、今の世の中で一体何が起きているのかを学ぼうとする姿勢が大切です。

重要な用語を押さえることはもちろん、わからないと思ったことは調べてみたり、「なぜ？」という観点を持って日々のニュースに触れようとするその姿勢こそが、時事問題の学習を深めることになります。

そういった学びの助けになるよう、大切なポイントをこの記事でまとめましたから、ぜひそれらを参考に勉強してみてください。

また、同じテーマの内容を、より詳しく動画で学べるよう、YouTubeに動画をアップしているので、こちらも見てみてください。