こんにちは、たける(@takerushima)です。
このページでは2023年に話題となりやすいニュース予定（予定されている時事問題）をまとめ、そのポイントを紹介しています。
元教員の社会科塾講師が、受験・就活・定期テストなどで出題されやすい話題をまとめましたので、皆さんの勉強にお役立てください。
たける時事問題の勉強として押さえておくべきキーワードには、黄色でハイライトをつけています。ぜひ勉強の参考にしてください！
また、YouTubeではこれらの時事問題についてより詳しく解説をしています。詳しく勉強したい方はぜひご覧ください。
日本が国際連合の非常任理事国に（1月1日）
2023年1月から2年間、日本は国際連合の安全保障理事会の非常任理事国を務めることになっています。
安全保障理事会は常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国の計15カ国で構成されていて、非常任理事国の任期は2年で毎年半数が改選されます。
日本が非常任理事国を務めるのは12回目で、これは国連加盟国で最多です。
たける国際連合をめぐっては、ロシアによるウクライナ侵攻により安全保障理事会が機能不全に陥っている点が課題として指摘されています。
国連の本来あるべき姿は何か、安全保障理事会はどうあるべきなのかも考えておきたいテーマです。
「こども家庭庁」が発足（4月1日）
2023年4月1日に、こども家庭庁が発足します。
こども家庭庁は、子どもに関する様々な政策の司令塔として発足し、主に今まで厚生労働省や内閣府が担当してきた子ども・子育てに関する政策を実行していくことになります。
2023年は岸田文雄首相が、子ども・子育て政策を最重要政策と位置付け、「次元の異なる少子化対策」にも取り組む方針です。
たける同じく4月1日には「こども基本法」が施行され、子どもの権利や人権を守っていくための基本法が整備されます。
「国連子どもの権利条約」（1994年批准）に対応する基本法がようやく施行されるということで、権利・人権分野の理解を深めておきましょう。
黒田東彦日本銀行総裁の任期満了（4月8日）
2023年4月8日、黒田東彦日銀総裁が2期10年の任期を終え退任となる見込みです。
黒田総裁のもとで日本銀行は、デフレからの脱却のため2%の物価上昇目標を定め、量的・質的金融緩和政策を実行してきました。
2022年は「急激な円安」の影響を受けたため、日銀が新総裁のもとでどのような金融緩和政策を実行していくのかに注目が集まるます。
たける黒田総裁の後任として、4月9日から植田和男新総裁となります。学者出身の日銀総裁は戦後初めてです。
統一地方選挙の投開票（4月9日など）
2023年は4月に統一地方選挙が行われる年です（前半戦が4月9日、後半戦が4月23日）。
統一地方選挙は、国民の地方選挙への関心を高める目的で、地方選挙の日程をできる限り合わせて行われる地方選挙のことです。
4月9日には道府県知事選挙・政令指定都市市長選挙・道府県議会議員選挙・政令指定都市議会議員選挙が行われます。
4月23日には市区町村長選挙・市区町村議会議員選挙が行われます。
たける中学校社会科では地方自治について「民主主義の学校」と学習しますね。2023年は、4年に1度の地方自治に注目が集まる年となっています。
マイナンバーカードのスマホ搭載はじまる（5月11日）
2023年5月11日、マイナンバーカードの機能の一部をスマートフォンに内蔵させる取り組みが始まります。
スマートフォンのうち、Android端末から始まる予定で、iPhoneへのマイナカードの機能の搭載はこれ以降となりそうです。
たける新型コロナの給付金の支給遅れをきっかけに、行政のデジタル化の議論が加速し、政府はマイナンバーカードを普及させることでデジタル化を推進しています。
2021年9月にはデジタル庁も発足しており、デジタル化への取り組みが進められています。
G7サミット、広島で開催（5月19日）
2023年5月19〜21日、広島でG7（先進7カ国・主要7カ国）の首脳会議、通称G7サミットが開催されます。
- フランス
- イギリス
- ドイツ
- イタリア
- カナダ
- アメリカ合衆国
- 日本
2023年は日本がG7の議長国を務めるため日本開催となります。
たける広島は岸田文雄首相の地元であるほか、原爆の被爆地です。ロシアによるウクライナ侵攻で核の脅威が高まる今、広島から世界にG7首脳がメッセージを出すことができるかどうか注目が集まります。
2022年の出生数、初めて80万人下回るか（6月ごろ）
2023年に発表される、2022年の出生数が80万人を下回るのではないかと予測されています。
出生数は年々減少しており、2021年現在、6年連続で過去最少を更新しています。80万人を下回れば初めてのこととなります。
たける先に紹介した「こども家庭庁」とともに、少子化対策のあり方について自分なりの考えを持っておきたいですね。
また、日本の人口問題の課題も整理しておきましょう。
インドの人口が中国を抜き世界最多に（7月ごろ）
2023年、世界の人口ランキングでインドが1位となり、中国が2位になるという見方があります。
中国では長く続きてきた「一人っ子政策」の影響で急速な少子高齢化が進んでおり、2022年の人口が61年ぶりに減少しています。
- 中華人民共和国
- インド
- アメリカ合衆国
- インドネシア
- パキスタン
- ナイジェリア
- ブラジル
- バングラデシュ
- ロシア連邦
- メキシコ
- 日本
たける世界の人口ランキングが変わる可能性があり、統計の発表に注目をしておきたいですね。
なお、日本は人口減少が続いており、数年前に世界ランキング10位から11位になっています。
関東大震災から100年（9月1日）
1923年（大正12年）9月1日の関東大震災から100年を迎えます。
午前11時58分に相模湾北西部を震源とするマグニチュード7.9の自身が発生し、関東地方で多くの被害が発生しました。発生の時間が昼食の時間とも重なり、多くの火災も起きました。死者・行方不明者数は10万人を超えます。
たける2011年3月11日の東日本大震災以降、防災・減災への取り組みが強化されており、小学校でも「防災」という単元を学習します。
節目の年でもあるので、防災への取り組みや東日本大震災からの復興状況、地震のメカニズムなども確認しておくと良いでしょう。
石油ショックから50年（10月ごろ）
1973年の第一次石油ショックから50年を迎えます。
第一次石油ショックは、第四次中東戦争でイスラエルを支援する国に対して、OAPEC（アラブ石油輸出国機構）が原油の輸出停止や価格引き上げなどの石油戦略をとったことで石油価格が高騰したことを指します。
当時、日本でもインフレーションが発生し（狂乱物価）、第一次石油ショックの影響で高度経済成長期は終わりを迎えました。
たける2022年はロシアによるウクライナ侵略によって「エネルギー危機」が発生しています。電力の安定供給が不透明になる状況で、原子力発電のあり方も変化しようとしています。
エネルギー安全保障・脱炭素の取り組み・原子力発電のあり方について、どうあるべきか考えてみましょう。
さいごに
ここまで2023年のニュース予定・時事問題をみてきました。
これらの話題・ポイントについて、より詳しく重要用語・ポイントを紹介する動画をYouTubeにアップしているので、ぜひこちらもご覧ください。
