こんにちは、たける(@takerushima)です！
このページでは2022年のニュース予定を紹介します。
2022年の時事問題として大きな話題になりそうな出来事をさきどりで学ぶことができます。
受験・就活・資格試験に出題されやすい時事問題をまとめましたので、皆さんの勉強にお役立てください。
たける元教員の社会科塾講師がポイントをわかりやすくまとめました！
このページの使い方
このページで紹介している時事問題は、中高生のみならず、就職活動の大学生や社会人のかたなど、多くの方々にご活用いただいています。ありがとうございます。
- 中学受験、高校受験、大学受験の対策
- 中学受験生をもつ保護者さまの学習
- 中学生・高校生の定期テスト対策
- 就職活動、公務員試験、社会人の資格試験対策
- 教員の方、教育関係者の方
このブログでは、社会科の勉強という観点から、試験などに出題されやすい時事問題をまとめています。用語の丸暗記にならないよう、ポイントを押さえながら学習していくことが可能です。
- 用語の丸暗記にならないようポイントも解説しています！
- 社会科で習う内容をもとに整理！テスト対策や就活などの勉強に最適です。
- 動画で勉強したい人向けにYouTubeでより詳しく解説しています！
より詳しい解説をYouTubeにアップしています。登録者1万人以上のチャンネルで、効率よく動画で勉強してみてください！
2022年のニュース予定はこちら！
まずは2022年に予定されているおもなニュース予定10個を見ておきましょう！
- 1月：新たな経済連携協定「RCEP」発効
- 2月：北京オリンピック・パラリンピック開幕
- 4月：成人年齢が20歳から18歳に引き下げ
- 4月：コンビニのスプーンやストロー有料化？
- 5月：日本国憲法の施行から75年
- 6月：「こども家庭庁」関連法案成立？
- 7月：参議院議員通常選挙、定数248人に
- 9月：日中国交正常化から50年
- 秋ごろ：西九州新幹線が開業
- 時期不明：WHO、新型コロナのパンデミック終息期待
どの話題も社会科や時事問題として出題されやすいテーマになっています。
それぞれがどんな話題だったのか、押さえておくべきポイントは何かを順番に確認していきましょう！
【1】1月：新たな経済連携協定「RCEP」発効
2022年1月、RCEP（地域的な包括的経済連携）協定が新たに発効しました。
RCEPは中国が主導して作った経済連携協定で、日本・中国・韓国のほか、ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国や、オーストラリア・ニュージーランドの計15カ国が参加しています。日本にとっては、中国や韓国と初の経済連携協定になることもポイントです。
また、経済連携協定とは自由貿易を推進していくための協定の1つで、物品の関税のみならず、ヒト・モノ・カネの移動の自由化を図る協定のことを言います。RCEPの発効で、GDP・貿易額・人口それぞれ世界の約3割を占める、世界最大級の自由貿易圏になると言われています。
同じ経済連携協定では、日本が主導しているTPP（環太平洋パートナーシップ協定）もあり、今後、TPP・RCEPがそれぞれどのように広がっていくのか、注目されています。
- RCEP（地域的な包括的経済連携）協定が新たに発効した
- RCEP加盟国：日中韓＋ASEAN＋豪NZの15カ国
- TPPとRCEPは高校「地域的経済統合」という単元で扱われる内容です。高校生は要チェック！
たける21世紀に入ると、自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を結んで自由貿易をおこなっていく動きがさかんになります。TPPやRCEPは日本も参加する自由貿易の大きな枠組みになるということで入試などでも問われやすいです。聞き慣れなくともその意味を理解しておきましょう。
【2】2月：北京オリンピック・パラリンピック開幕
2022年2月、北京オリンピック・パラリンピックが開かれます。2021年の東京オリンピックに続き、新型コロナ禍で開催されるオリンピックとなります。中国政府は「ゼロコロナ政策」を継続しており、東京オリンピックでもとられた「バブル方式」のような感染対策が実施されることになります。
また、北京オリンピック・パラリンピックについて、アメリカやイギリスなどが「外交的ボイコット」することを表明しており、注目が集まっています。
外交的ボイコットとは、北京オリンピック・パラリンピック期間中に、開会式などの式典に政府首脳や政府関係者を派遣しないことで、話題になっている中国の新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐって、人権侵害を認めないという強いメッセージを国内外に示すための外交手段です。
中国の新疆ウイグル自治区にはイスラム教を信仰するトルコ系民族のウイグル族が多く生活をしていますが、ウイグル族に対し、中国共産党が100万人以上もの人を強制収容したり、思想教育や不妊手術などをおこなっていることが指摘されており、2021年、アメリカはジェノサイド（集団殺害・集団殺戮）と認定していました。
日本も「外交的ボイコット」という言葉こそ使っていませんが、事実上政府首脳の派遣を見送り、アメリカ・イギリスなどと足並みを揃える方針です。
- 北京オリンピックで一部の国が「外交的ボイコット」を行う
- 日本も同様の対応を行った
- 背景には新疆ウイグル自治区での人権問題がある
たける北京オリンピックの開会式では、ウイグル族の選手が最終聖火ランナーを務めました。欧米の批判をかわす狙いがあるとみられますが、その方法が「挑発的」との声も上がりました。
たける【追記】北京オリンピックのメダリストなどについてはYouTube動画でまとめました！ぜひチェックしてみてください。
【3】4月：成人年齢が20歳から18歳に引き下げ
2022年4月、民法が改正され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。成人年齢が変わるのは明治時代以来約140年ぶりで、2022年の大きな話題の1つになります。
成人年齢が引き下げられることによって、クレジットカードやローン契約、女性の結婚できる年齢、裁判員に参加する年齢も18歳に合わせられます。一方、飲酒・喫煙や競馬・競輪・競艇などは青少年保護の観点などから、引き続き20歳以上のままとなります。
また、これに合わせて少年法も改正され、18・19歳は「特定少年」として扱われることになります。これまで少年法で保護されてきましたが、裁判員裁判の対象事件に限って実名報道の解禁が検討されています。
また、時事問題では選挙権年齢なども頻出です。今回の成人年齢引き下げに先駆けて、2007年に成立した国民投票法では、国民投票の投票権が18歳以上とされていたほか、2016年には選挙権年齢が18歳以上に引き下げられていました。
- 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる
- 少年法では、18・19歳は「特定少年」として扱われる
- 国民投票の投票権、選挙権の年齢なども合わせてチェック！
たけるこの話題は2022年の時事問題・社会科では間違いなく大きな話題として扱われます。何が何歳でできるようになるのかとともに、なぜ成人年齢を引き下げることにしたのか、その背景まで考えてみましょう。
世界的な流れのほかに、若者の政治参加を期待する声もありますが、この制度改正でそれは達成できるでしょうか。自分なりの意見を持ってみましょう。
【4】4月：コンビニのスプーンやストロー有料化？
2022年4月、「プラスチック資源循環促進法」（通称「プラ新法」）が施行されます。
「プラスチック資源循環促進法」では、プラスチック製品の設計・製造から提供、販売、回収、リサイクルまでの各段階で、必要な措置を講じることが求められていて、とりわけ、無料で提供されているプラスチック12品目（下参照）の削減が事業者に義務化されていることがポイントです。
プラ新法の施行によって、店舗によってはスプーン・ストローなどが有料になる可能性が指摘されていたり、プラスチックの量を削減したスプーン・フォークの登場や、紙ストロー、木製スプーンなどの導入も広がりつつあります。
プラスチックについて、3R（リデュース：ゴミの削減、リユース：再使用、リサイクル：再利用・再資源化）にRenewable（リニューアブル：再生可能な資源にかえること）を加えた3R＋Renewableの考え方が基本原則となっており、私たちの身の回りでも、バイオマスプラスチックで作られたレジ袋など、再生可能な資源が使われるようになってきています。
2020年7月にはレジ袋有料化という施策もありました。近年、地球規模の問題として、地球温暖化問題のほか、海洋プラスチックごみ問題なども知られるようになっています。
持続可能な社会を目指すための目標「SDGs（持続可能な開発目標）」への取り組みも進んできています。
- スプーン
- フォーク
- ナイフ
- ストロー
- マドラー
- ヘアブラシ
- くし
- 歯ブラシ
- カミソリ
- シャワーキャップ
- ハンガー
- 衣類用カバー
- 2022年4月、「プラスチック資源循環促進法」（プラ新法）が施行
- プラスチック12品目の削減が事業者に義務化される
- 3R＋Renewableの考え方が原則に。重要単元「地球環境問題」は再確認しておこう！
たけるコンビニなどで無料でもらえるスプーン・フォーク・ストロー。プラ新法をうけて、新しい形のスプーンや、紙ストロー、木製スプーンなどが登場しています。身の回りのものがどのように形を変えるのか、買い物の時などに観察してみましょう。（面白い形のものも登場していますよ。）
【5】5月：日本国憲法の施行から75年
2022年は、日本国憲法の施行から75年（1946年11月3日公布、1947年5月3日施行）という節目の年を迎えます。近年は日本国憲法の改正について現職の総理大臣がその意欲を示すこともあり、また、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けて、憲法のあり方について議論が起きています。
憲法改正については2007年以降、国民投票法によって必要な手続きが整備されてきました。日本国憲法は制定以降、一度も改正されたことはありませんが、憲法改正の手続きがどのようになっているのかは整理しておきましょう。
- 国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が提出される
- 衆議院・参議院それぞれの本会議で、総議員の3分の2以上の賛成で可決したら、国会が憲法改正の発議を行う
- 国民投票で有効投票の過半数の賛成で憲法改正が承認される
- 天皇が国民の名において公布する
- 2022年、日本国憲法の施行から75年を迎える
- 重要単元「日本国憲法の改正手続き」は要確認！（中学受験、中3公民）
たける高校生レベルになると「総議員」なのか「有効投票」なのかといった細かめな部分もよく出題されます（過去センター試験などで出題されています）。数字だけでなく、細かな部分まで確認してくださいね。
【6】6月：「こども家庭庁」関連法案成立？
2022年、岸田内閣のすすめる「こども家庭庁」設置法案が通常国会で審議され、6月にも法案成立が見込まれます。予定どおり法案が成立した場合、政府は2023年4月にも発足させることになりそうです。
「こども家庭庁」とは、現在、複数の省庁にまたがっている子どもに関する政策を一元的に担う機関として創設される見込みで、子どもに関する政策をスムーズに実行していくことが期待されています。
省庁の縦割り行政の弊害を取り払い、子どもへの虐待、不登校、さらには少子化対策を進めていく予定です。
- 通常国会で「こども家庭庁」設置法案が審議される予定
- 予定通り進めば、「こども家庭庁」は2023年4月発足予定
- 子供に関する政策を一元的に担う
たける子どもに関連して、少子高齢化などの日本の人口問題は押さえておきたいテーマです。少子化対策を具体的にどのように進めるべきか、自分なりの意見を持っておきたいですね。
【7】7月：参議院議員通常選挙、定数248人に
2022年は参議院議員通常選挙が実施される年です。6月に通常国会の会期末を迎えると選挙モードに突入しますから、政治の動きに注目です。
参議院選挙をめぐっては、「1票の格差」を是正するために、参議院の定数を増やす公職選挙法改正案が2018年に成立しており、2022年の参院選で定数が245人から248人に増加します。
- 定数：248人（2019年まで242人。2019年に245人、2022年の参院選で248人）
- 任期：6年（3年ごとに半数改選）
- 解散：なし
- 選挙権：満18歳以上
- 被選挙権：満30歳以上
- 選挙制度：選挙区148人＋比例代表100人
- 選挙区はおおむね都道府県ごとの45選挙区。鳥取・島根と徳島・高知は2県で1選挙区（合区）。
- 比例代表は全国区。非拘束名簿方式に加えて「特定枠」制度が導入されている。
- 2022年7月に参議院議員通常選挙が行われる
- 今回の参院選で「1票の格差」是正のため定数が248人に増加する
- 重要単元「衆議院と参議院の違い」「選挙制度」は要チェック！
たける選挙をめぐっては「1票の格差」是正の動きが衆議院・参議院ともに行われています。参議院については前述のとおりで、衆議院では次回の選挙から「アダムズ方式」が導入されます。細かな部分で選挙制度が変わっていますから、手元の資料集などが最新であることも確認しておきましょうね。
【8】9月：日中国交正常化から50年
2022年9月29日、日中国交正常化から50年を迎えます。
1949年の中華人民共和国成立以来、日本とは国交が無い状態が続いてきましたが、1972年、田中角栄首相と中国の周恩来首相は北京で日中共同声明に署名し、これにより日中の国交が正常化しました。
また、1978年、福田赳夫首相の時に日中平和友好条約が締結されました。
- 2022年9月29日、日中国交正常化から50年を迎える
- 1972年、田中角栄首相による日中共同声明で国交が正常化した
たける日中国交正常化を記念して、1972年に上野動物園にパンダ2頭が贈られてきました。中国のパンダを利用した外交を「パンダ外交」とも呼びます。2017年に上野動物園で生まれた「シャンシャン」は2022年12月に返還期限を迎えます（返還期限は中国側との協議により延期されることもあります）。
【9】秋ごろ：西九州新幹線が開業
2022年秋ごろ（追記：2022年9月23日開業予定と決定しました！）、新たな新幹線、西九州新幹線が開業します。
西九州新幹線とは、武雄温泉駅（佐賀県）と長崎駅（長崎県）を結ぶ新幹線のことで、「九州新幹線西九州ルート（博多〜長崎）」のうち、おもに長崎県の区間のことを指しています。残りの区間（博多〜武雄温泉）の開業については協議が行われています。
- 東海道新幹線（東京〜新大阪）
- 山陽新幹線（新大阪〜博多）
- 九州新幹線（博多〜鹿児島中央）
- 西九州新幹線（武雄温泉〜長崎）
- 東北新幹線（東京〜新青森）
- 北海道新幹線（新青森〜新函館北斗）
- 秋田新幹線（東京〜盛岡〜秋田）
- 山形新幹線（東京〜福島〜新庄）
- 上越新幹線（東京〜大宮〜新潟）
- 北陸新幹線（東京〜高崎〜金沢）
- 2022年9月、西九州新幹線が開業予定
- 武雄温泉駅（佐賀県）〜長崎駅（長崎県）の区間で開業
- 重要な単元：「日本の交通」（中学地理、中学受験）
たける新幹線の路線は「交通」に関する単元で学習します。特に中学受験は、何という新幹線がどこからどこまで開通しているのか、何県を通っているのかなど、細かく出題される傾向にあります。地図を見て、都道府県の位置関係とともに確認をしておきましょう。
【10】時期不明：WHO、新型コロナのパンデミック終息期待
2022年も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況からは目を離すことができません。
日本国内では、2022年1月ごろから新たな変異株「オミクロン株」への置き換わりがすすんでおり、いわゆる第6波と呼ばれる感染拡大が起きています。政府は「オミクロン株」への対応をめぐって、水際対策を徹底させる方針を表明しており、2021年11月30日からすべての国からの外国人の入国を原則禁止としています。感染の波や水際対策がどのように推移していくのか見ておきましょう。
また、2022年はワクチンの3回目接種が本格化していくことになります。1回目・2回目接種から原則として6ヶ月以上経過した人を対象に、感染拡大防止・重症化予防の観点から実施されます。3回目接種で感染の波をどの程度抑えることができるのか、接種率の推移とともに注目です。
一方海外では、世界保健機関（WHO）が今年半ばまでに世界各国が人口の70%にワクチン接種することを目標としており、特に発展途上国でワクチン接種をすすめることができるのかがポイントです。WHOのテドロス事務局長は、そういった目標を達成することで、今年中のパンデミック終息を望む声明を出しています。
- 新型コロナ「オミクロン株」による第6波のゆくえ
- 3回目接種が本格化していくことになる
- 発展途上国を含めたワクチン接種の推進などの動きにも注目
たける今年も新型コロナの動向は大切な視点です。とりわけ日本は、他の先進国に比べて経済回復が緩やかですから、経済分野の動きも見ておきたいです。
他国の景気回復によるインフレの影響を受ける可能性も指摘されており、経済分野の知識は確認しておきたいですね。
時事問題の学習で大切なこと
受験・入試での時事問題の勉強というと、とにかく「大事な用語を覚えよう」となりがちですが、それだけでは十分な学習とは言えません。
出題者は決して、「どれくらい用語を知っているのか」という知識量だけを知りたいのではなく、「いかにニュース・世の中に興味を持てているのか」「みずから学ぶ姿勢を持っているか」という学習姿勢も測るために時事問題を出題することが多いからです。
- ニュースや世の中に興味・関心を持つことができているのか
- 一部の分野だけでなく、さまざまな話題に興味・関心を持っているか
- みずから積極的・能動的に調べ、学び続ける姿勢を持っているか
- 深い学びをできているか（課題が何かを認識し、その解決策を考えることができているか）
たける教員のとき、実際に時事問題を出題していましたが、知識を問うだけでは出題する意味があまりなくなってしまうんですよね…（クイズのようになってしまい学習の本質から外れてしまうことが多いんです。）
ですから、時事問題を勉強する際は、ひとつひとつの時事問題について、みずから主体的に興味や関心を持って、今の世の中で一体何が起きているのかを学ぼうとする姿勢が大切です。
重要な用語を押さえることはもちろん、わからないと思ったことは調べてみたり、「なぜ？」という観点を持って日々のニュースに触れようとするその姿勢こそが、時事問題の学習を深めることになります。
- 重要な用語は覚えるだけでなく、意味も理解しておく
- 内容や用語でわからないことがあれば調べて理解しようとする
- ひとつひとつの時事問題について、自分なりの意見や考え方を持ってみる
そういった学びの助けになるよう、大切なポイントをこの記事でまとめましたから、ぜひそれらを参考に勉強してみてください。
また、同じテーマの内容を、より詳しく動画で学べるよう、YouTubeに動画をアップしているので、こちらも見てみてください。
