2022年1月下旬の時事問題まとめ！

こんにちは、たける(@takerushima)です！

このページでは2022年1月下旬の時事問題を紹介＆解説しています！

2022年1月16日〜31日までに起きた出来事のうち、受験・就活・資格試験に出題されやすい時事問題をまとめましたので、皆さんの勉強にお役立てください。

このページの使い方

このページで紹介している時事問題は、中高生のみならず、就職活動の大学生や社会人のかたなど、多くの方々にご活用いただいています。ありがとうございます。

このブログでは、社会科の勉強という観点から、試験などに出題されやすい時事問題をまとめています。用語の丸暗記にならないよう、ポイントを押さえながら学習していくことが可能です。

より詳しい解説をYouTubeにアップしています。登録者1万人以上のチャンネルで、効率よく動画で勉強してみてください！

2022年1月下旬の時事問題はこちら！

まずは押さえておくべき2022年1月上旬の時事問題を見ておきましょう！

1. 通常国会が召集
2. 新型コロナ関連：
   まん延防止等重点措置に13都県追加（1/21）
   まん延防止等重点措置に18道県追加（1/27）
3. インドネシアの新首都に「ヌサンタラ」
4. ウクライナ情勢悪化、渡航中止勧告に
5. ガソリン価格抑制策を初めて発動
6. 東京23区、初めて転出超過に
7. 国立大入試「情報」必須で6教科8科目に

それぞれがどんな話題だったのか、押さえておくべきポイントは何かを順番に確認していきましょう！

2022年1月上旬の時事問題はこちらで紹介しています！

【1】通常国会が召集

1月17日、通常国会が召集され、予算の審議が始まっています。

通常国会とは、毎年1回1月に召集され、会期は150日と定められている国会のことです。4月からの新年度に向けて、3月にかけて予算の審議などを行うことがおもな特徴です。

この国会では、2022年度予算案のほか、「こども家庭庁」設置法案や文書通信交通滞在費（文通費）の見直しなども審議される見通しです。また、国土交通省が基幹統計のデータを書き換えていた問題も論戦の中で追及されることになりそうです。

今年の夏には参議院議員通常選挙を控えているため、会期延長せず6月に閉会となる見通しです。

【追記】この通常国会で可決・成立した予算のポイントを、こちらの動画で詳しく解説しています！

【2】新型コロナ関連：34都道府県にまん延防止等重点措置

新型コロナウイルス感染症は、変異株「オミクロン株」への置き換わりが進みつつあり、第6波と呼ばれる感染拡大の波になっています。

感染拡大を防ぐため、1月27日からあわせて34都道府県にまん延防止等重点措置が出されています。

また、新型コロナに関連して、1月31日から 防衛省（自衛隊）による大規模接種が再び行われはじめました。政府は、最も効果的な予防としてワクチンの3回目接種を進めており、1・2回目に続き大規模接種会場でもワクチン接種ができるようにすることで感染拡大を防ぐ方針です。

【3】インドネシアの新首都に「ヌサンタラ」

インドネシアで首都移転の法律が成立しました。現在の首都はジャカルタですが、新しい首都はヌサンタラになります。

ヌサンタラはカリマンタン島東部に位置しており、現在はまだ熱帯雨林が多くジャングルになっている場所です。今後開発を進め、3年後から首都機能移転が本格化していくことになります。

首都移転の背景には、現首都のジャカルタでの人口集中（過密）による慢性的な交通渋滞の発生や大気汚染などの環境問題、さらには地下水の取り過ぎによる地盤沈下が深刻な問題になっていることがあげられます。

【4】ウクライナ情勢悪化、渡航中止勧告に

ウクライナ情勢が悪化しているとの報道が増えています。昨年からロシア軍がウクライナ国境に集結しており、ロシアがウクライナに侵攻する可能性があるのではないかと、その行方に注目が集まっています。

ウクライナでは現在、親欧米の政権運営がなされていて、EU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）への加盟を目指す方針を示しています。一方のロシアは、かつてソ連の一部であったウクライナがNATOに加盟することに安全保障上の観点から反対しており、ロシアはNATO不拡大や東欧からの撤収をアメリカに要求しています。

しかしアメリカは1月26日、そういったロシアの要求を書面で拒否し、ロシアの動きに注目が集まっています。アメリカやイギリスは、2月にもロシアがウクライナに侵攻する計画を立てているとして、ウクライナの大使館職員やその家族を退避させるなどしていて、緊張がかなり高まっています。

【追記】2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵略を開始しました。ロシアが一方的にウクライナの主権を侵害しています。戦争勃発から1週間の出来事を以下の動画にまとめました。時事問題としても大きな出来事ではありますが、まずは、21世紀という時代に戦争が勃発し、多数の市民の命・生活が奪われている現実を、ぜひ知ってほしいと思います。

【5】ガソリン価格抑制策を初めて発動

政府は1月24日、ガソリン価格の高騰抑制のための補助金制度（いわゆるガソリン補助金）を初めて発動する方針を固めました。世界的な原油価格の高騰を受け、国内でもガソリン価格が高くなっていることを受けての対応です。

原油価格の高騰が続く背景には、おもに2つの理由があります。

1つ目は新型コロナウイルスの影響で需要と供給のバランスが崩れているためです。昨年秋頃から、経済活動を活発に回していきたいと考える需要側と、新たな変異株などの登場で需要が落ち込むことへの警戒から生産回復には慎重な供給側との思惑の違いがあり、これが価格高騰に繋がっています。

2つ目は、ウクライナをめぐるロシアと欧米の緊張です。原油や天然ガスが豊富なロシアと欧米諸国との対立が続けば、エネルギーの供給が滞るのでは無いかとの見方があり、これも価格高騰の一因となっています。

ガソリン価格が高い状態が続くと、家計や物流などに影響が出始めますから、政府の価格抑制策がどう推移していくのかも見ておくべきポイントです。

【6】東京23区、初めて転出超過に

1月28日、総務省の統計の公表により、東京23区が初めて転出超過（転入数より転出数の方が多いこと）になったことがわかりました。

都心に人口が集中している日本では、長く東京23区では転入超過となってきましたが、新型コロナ禍でテレワークやオンライン会議が普及したことで郊外に住む人が増えたなど、生活・ライフスタイルの変化が影響して、初めての転出超過になったと考えられます。

今回の統計で転入超過となった都道府県は全部で10あり、東京・大阪などにアクセスしやすい県が含まれています。新型コロナによって人口の動きに変化が出ていると見ることができそうです。

【7】国立大入試「情報」必須で6教科8科目に

2024年度に実施される国立大学の入学試験から、新たに「情報」が必須科目に加えられ、これまでの5教科7科目制から6教科8科目制に変更になる方針が発表されました。

2022年度から高校の学習指導要領が改定され、必修科目に「情報Ⅰ」が設定されたことを受けて、2022年度以降に高校に入学する生徒が対象となります。

「情報」をめぐっては、週に2コマしかなく教員が配置しづらいなどの理由で教員不足となっている高校も多く、情報の教員免許を持たずに教えている教員が多数いることも課題となっています。

時事問題の学習で大切なこと

受験・入試での時事問題の勉強というと、とにかく「大事な用語を覚えよう」となりがちですが、それだけでは十分な学習とは言えません。

出題者は決して、「どれくらい用語を知っているのか」という知識量だけを知りたいのではなく、「いかにニュース・世の中に興味を持てているのか」「みずから学ぶ姿勢を持っているか」という学習姿勢も測るために時事問題を出題することが多いからです。

ですから、時事問題を勉強する際は、ひとつひとつの時事問題について、みずから主体的に興味や関心を持って、今の世の中で一体何が起きているのかを学ぼうとする姿勢が大切です。

重要な用語を押さえることはもちろん、わからないと思ったことは調べてみたり、「なぜ？」という観点を持って日々のニュースに触れようとするその姿勢こそが、時事問題の学習を深めることになります。

そういった学びの助けになるよう、大切なポイントをこの記事でまとめましたから、ぜひそれらを参考に勉強してみてください。

また、同じテーマの内容を、より詳しく動画で学べるよう、YouTubeに動画をアップしているので、こちらも見てみてください。