こんにちは、たける(@takerushima)です！
このページでは2022年2月下旬の時事問題を紹介＆解説しています！
2022年2月16日〜28日までに起きた出来事のうち、受験・就活・資格試験に出題されやすい時事問題をまとめましたので、皆さんの勉強にお役立てください。
たける元教員の社会科塾講師がポイントをわかりやすくまとめました！
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このページで紹介している時事問題は、中高生のみならず、就職活動の大学生や社会人のかたなど、多くの方々にご活用いただいています。ありがとうございます。
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このブログでは、社会科の勉強という観点から、試験などに出題されやすい時事問題をまとめています。用語の丸暗記にならないよう、ポイントを押さえながら学習していくことが可能です。
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2022年2月下旬の時事問題はこちら！
まずは押さえておくべき2022年2月下旬の時事問題を見ておきましょう！
- 北京オリンピックが閉幕
- 新型コロナ関連：
17道府県のまん延防止等重点措置延長
一部地域で「小児接種」はじまる - ウクライナ情勢関連：
ロシア、ウクライナ東部の独立承認
ロシア、ウクライナへ全面侵攻（侵略）
国連総会「緊急特別会合」開催 - 強制不妊訴訟で初めての賠償命令
- 北海道や北陸などで大雪
- 2021年の出生数、過去最少84万人
それぞれがどんな話題だったのか、押さえておくべきポイントは何かを順番に確認していきましょう！
2022年2月上旬の時事問題はこちらで紹介しています！
【1】北京オリンピックが閉幕
2月4日から開かれていた北京オリンピックが20日、閉幕しました。
この北京オリンピックでは、小林陵侑選手（スキージャンプ）・高木美帆選手（スピードスケート）・平野歩夢選手（スノーボード）の日本人3選手が金メダルを獲得しました。
北京でのオリンピックは2008年の夏季に続き2回目、同一都市で夏・冬のオリンピックが両方開催されるのは史上初めてのことでした。新型コロナ禍で開催されるオリンピックということで、一般の人々にはチケット販売を行わず、招待された人のみが観客として試合を観戦できる大会でした。
また、今回の北京オリンピックではアメリカ・イギリスなど複数の国が「外交的ボイコット」を行ったことも話題となりました。日本も「外交的ボイコット」という言葉こそ使っていませんが、事実上政府首脳の派遣を見送りました。
外交的ボイコットとは、北京オリンピック・パラリンピック期間中に、開会式などの式典に政府首脳や政府関係者を派遣しないことで、話題になっている中国の新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐって、人権侵害を認めないという強いメッセージを国内外に示すための外交手段です。
中国の新疆ウイグル自治区にはイスラム教を信仰するトルコ系民族のウイグル族が多く生活をしていますが、ウイグル族に対し、中国共産党が100万人以上もの人を強制収容したり、思想教育や不妊手術などをおこなっていることが指摘されており、2021年、アメリカはジェノサイド（集団殺害・集団殺戮）と認定していました。
- 北京オリンピックが閉幕した
- 開会式などを複数の国が外交的ボイコットした
- 就活生などは日本人メダリストの名前もチェックしておこう！
【追記】北京オリンピックのポイントや日本人メダリストを動画でまとめました！ぜひご覧ください。
【2】新型コロナ関連：17道府県のまん延防止等重点措置延長など
オミクロン株によるいわゆる第6波と呼ばれる感染拡大が続いています。全国の新規感染者数は全体として減少傾向にあるものの、重症者数や死亡者数は高止まりしている状況です。
一部の都道府県では病床の使用率も高く、対策を継続する必要があるとして、多くの都道府県で3月までまん延防止等重点措置の期間が延長されることになりました。
また、この2月から準備のできた自治体で、5歳〜11歳を対象にした小児接種が始まっています。
そのほか、オミクロン株の感染拡大を受けて外国人の新規入国を原則として停止してきた措置を緩めることになりました。政府は3月1日から、水際対策を緩和して1日あたり5000人を上限に、観光を除く外国人の入国を再開しました。おもにビジネス関係者や留学生が入国できるようになりました。
- 変異株「オミクロン株」による第6波になっている
- 多くの都道府県にまん延防止等重点措置が出されている
- 5歳〜11歳を対象にした小児接種が始まった
【3】ウクライナ関連（ロシアがウクライナへ全面侵攻など）
2月24日、ロシアがウクライナへ全面侵攻（侵略）を開始しました。ロシアの行動はウクライナの主権を侵害する明確な国際法違反です。あってはならない戦争が、21世紀という時代に起きてしまいました。
ロシアは2月21日、ウクライナ東部の親ロシア派に対して独立を勝手に承認し、その「独立した国」を保護するためという名目で、ウクライナ全土への侵攻（侵略）を始めました。2月末時点で、ロシアは攻撃の手を緩めていないばかりか、核をちらつかせる発言なども行っており、今後の行方が心配されています。
2月25日には国際連合の安全保障理事会でロシアが拒否権を行使し、安保理が機能不全に陥ったため、「平和のための結集」決議に基づく国連総会「緊急特別会合」が数十年ぶりに開催され、193カ国中141カ国という圧倒的な多数でロシアへの非難決議が採択されています。
- ロシアがウクライナに全面侵攻（侵略行為）を開始した
- 安全保障理事会は決議をめざすもロシアが拒否権を行使した
- 平和のための結集決議に基づき国連総会（緊急特別会合）が開かれた
たける起きてはならない事態が起きてしまいました。21世紀にもはやこのような戦争は起きないとまで言われていましたが、古典的な全面戦争をロシアが開始しました。
このロシアによるウクライナ侵略でヨーロッパを中心に安全保障のあり方は大きく変わることになると考えられますし、何より現在進行形でウクライナの人々の権利・命が多く奪われています。ロシアは一刻も早く侵攻を止めるべきです。
【追記】戦争勃発から1週間の出来事の詳細を以下の動画にまとめました。時事問題としても大きな出来事ではありますが、まずは、21世紀という時代に戦争が勃発し、多数の市民の命・生活が奪われている現実を、ぜひ知ってほしいと思います。
【4】強制不妊訴訟で初めての賠償命令
2月22日、強制不妊訴訟で大阪高等裁判所は、初めて国に賠償を命じる判決を下しました。
強制不妊手術とは、1948年制定の優生保護法（〜1996年）に基づいて、精神疾患や知的障害のある人を対象に本人の同意なく行われた不妊手術のことで、かつて法律によって、障害を持つ方の子どもを産む権利や子どもを産むか産まないかを自分で決められる権利（リプロダクティブ・ヘルス・ライツ：性と生殖に関する権利）が奪われていました。
今回の広島高等裁判所の判決では、旧優生保護法による強制不妊手術は幸福追求権を定めた憲法第13条に反するとしたほか、憲法第14条の法の下の平等にも反しているという判断を下しました。
その上で、不妊手術から20年以上経過しているものの、非人道的・差別的で人権侵害が強いため、国への損害賠償請求が認められました。時間が経過しているものの損害賠償請求が認められたという点が画期的です。
- 第13条：すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
- 第14条1項：すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
- 大阪高等裁判所は強制不妊訴訟で国への損害賠償を命じた
- 旧優生保護法に基づいてかつて強制不妊手術が行われた
- 日本国憲法第13条・第14条の考え方はチェックしておこう！
たける今回のニュースは、初めて国への損害賠償請求が認められたという点が大きなポイントとなっています。時事問題的には、幸福追求権（13条）や法の下の平等（14条）に関する話題ですから、憲法の考え方や、優生保護法の問題点はなんなのか、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。
【5】北海道や北陸などで大雪
2月21日から23日にかけて、北海道で記録的な大雪を記録しました。
2月6日にも北海道や日本海側の地域で大雪を記録し、札幌では鉄道が1週間にわたって通常運行できない状態になっていました。
今回の大雪では、新千歳空港で滑走路の除雪が追いつかずに、22日の便が全て欠航になるという影響が出ました。
- 北海道で再び大雪を記録した
- 新千歳空港で飛行機が多く欠航となった
たける2月上旬に続き、2月下旬にも雪の話題が入ってきました。前回は鉄道、今回は飛行機に大きな影響が発生しました。
冬の積雪でどういった地域が影響を受けやすいのか、中学地理（日本の気候）の内容は再確認しておきましょう。
【6】2021年の出生数、過去最少84万人
厚生労働省は2月25日、2021年の出生数（速報値）を発表し、84万2897人だったことがわかりました。出生数は6年連続で過去最少を更新しています。
この背景には、日本では少子化が止まらず年々出生数が減少していることに加えて、新型コロナの感染拡大で妊娠・出産を控えた人がいたことも影響していると考えられます。
少子化をめぐっては、岸田文雄首相が2023年4月に子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を発足させる方針で、国が子育てをしやすい環境づくりをどれだけ進めることができるのか、日本の将来にも関わる重要な論点になっています。
- 2021年の出生数は85万人割れとなった
- 背景に深刻な少子化に加えて新型コロナの感染拡大が影響か
- 2023年4月にこども家庭庁発足へ
たける人口に関する話題、中学地理などでも大きく扱われる少子高齢化は今一度確認をしておきましょう。少子化は新型コロナの影響でより加速するのではないかという見方もあり、今後の出生数もチェックしてみてください。
時事問題の学習で大切なこと
受験・入試での時事問題の勉強というと、とにかく「大事な用語を覚えよう」となりがちですが、それだけでは十分な学習とは言えません。
出題者は決して、「どれくらい用語を知っているのか」という知識量だけを知りたいのではなく、「いかにニュース・世の中に興味を持てているのか」「みずから学ぶ姿勢を持っているか」という学習姿勢も測るために時事問題を出題することが多いからです。
- ニュースや世の中に興味・関心を持つことができているのか
- 一部の分野だけでなく、さまざまな話題に興味・関心を持っているか
- みずから積極的・能動的に調べ、学び続ける姿勢を持っているか
- 深い学びをできているか（課題が何かを認識し、その解決策を考えることができているか）
たける教員のとき、実際に時事問題を出題していましたが、知識を問うだけでは出題する意味があまりなくなってしまうんですよね…（クイズのようになってしまい学習の本質から外れてしまうことが多いんです。）
ですから、時事問題を勉強する際は、ひとつひとつの時事問題について、みずから主体的に興味や関心を持って、今の世の中で一体何が起きているのかを学ぼうとする姿勢が大切です。
重要な用語を押さえることはもちろん、わからないと思ったことは調べてみたり、「なぜ？」という観点を持って日々のニュースに触れようとするその姿勢こそが、時事問題の学習を深めることになります。
- 重要な用語は覚えるだけでなく、意味も理解しておく
- 内容や用語でわからないことがあれば調べて理解しようとする
- ひとつひとつの時事問題について、自分なりの意見や考え方を持ってみる
そういった学びの助けになるよう、大切なポイントをこの記事でまとめましたから、ぜひそれらを参考に勉強してみてください。
また、同じテーマの内容を、より詳しく動画で学べるよう、YouTubeに動画をアップしているので、こちらも見てみてください。
