2022年4月上旬の時事問題まとめ！

こんにちは、たける(@takerushima)です！

このページでは2022年4月上旬の時事問題を紹介＆解説しています！

2022年4月1日〜15日までに起きた出来事のうち、受験・就活・資格試験に出題されやすい時事問題をまとめましたので、皆さんの勉強にお役立てください。

このページの使い方

このページで紹介している時事問題は、中高生のみならず、就職活動の大学生や社会人のかたなど、多くの方々にご活用いただいています。ありがとうございます。

このブログでは、社会科の勉強という観点から、試験などに出題されやすい時事問題をまとめています。用語の丸暗記にならないよう、ポイントを押さえながら学習していくことが可能です。

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2022年4月上旬の時事問題はこちら！

まずは押さえておくべき2022年4月上旬の時事問題を見ておきましょう！

1. 成人年齢を18歳に引き下げ
2. プラスチック資源循環促進法が施行
3. ウクライナ情勢関連：
   ロシア軍がキーウから撤退
   キーウ近郊ブチャなどで大規模な虐殺か
   政府専用機予備機で避難民が来日
4. 新型コロナ関連：
   オミクロン株「XE系統」国内初確認
5. 一時1ドル＝126円台に、20年ぶり円安
6. 文通費見直し、「調査研究広報滞在費」へ

それぞれがどんな話題だったのか、押さえておくべきポイントは何かを順番に確認していきましょう！

2022年4月下旬の時事問題はこちらで紹介しています！

【1】成人年齢を18歳に引き下げ

4月1日、改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成人年齢が変わるのは明治時代以来約140年ぶりのことです。

成人年齢が引き下げられることによって、クレジットカードやローン契約、女性の結婚できる年齢、裁判員に参加する年齢も18歳に合わせられます。一方、飲酒・喫煙や競馬・競輪・競艇などは青少年保護の観点などから、引き続き20歳以上のままとなります。

また、これに合わせて少年法も改正され、18・19歳は「特定少年」として扱われることになります。これまで少年法で保護されてきましたが、裁判員裁判の対象事件に限って実名報道が解禁される見込みです。

また、時事問題では選挙権年齢なども頻出です。今回の成人年齢引き下げに先駆けて、2007年に成立した国民投票法では、国民投票の投票権が18歳以上とされていたほか、2016年には選挙権年齢が18歳以上に引き下げられていました。

【2】プラスチック資源循環促進法が施行

4月1日、「プラスチック資源循環促進法」（通称「プラ新法」）が施行されました。

「プラスチック資源循環促進法」では、プラスチック製品の設計・製造から提供、販売、回収、リサイクルまでの各段階で、必要な措置を講じることが求められていて、とりわけ、無料で提供されているプラスチック12品目（下参照）の削減が事業者に義務化されていることがポイントです。

プラ新法の施行によって、店舗によってプラスチックの量を削減したスプーン・フォークが使われるようになっていたり、さらに紙ストロー、木製スプーンなどの導入も広がりつつあります。

プラスチックについて、3R（リデュース：ゴミの削減、リユース：再使用、リサイクル：再利用・再資源化）にRenewable（リニューアブル：再生可能な資源にかえること）を加えた3R＋Renewableの考え方が基本原則となっており、私たちの身の回りでも、バイオマスプラスチックで作られたレジ袋など、再生可能な資源が使われるようになってきています。

2020年7月にはレジ袋有料化という施策もありました。近年、地球規模の問題として、地球温暖化問題のほか、海洋プラスチックごみ問題なども知られるようになっています。

持続可能な社会を目指すための目標「SDGs（持続可能な開発目標）」への取り組みも進んできています。

【3】ウクライナ情勢関連：政府専用機予備機で避難民が来日など

ウクライナでは引き続きロシアによる侵略が続いています。4月2日にロシア軍が首都キーウから撤退したものの、ウクライナ東部への大規模攻撃が継続されています。

また、ロシア軍が撤退したキーウ近郊のブチャでは、一般市民への大規模な虐殺が行われていたことが明らかになりました。ロシア軍の行いには国際社会からも批判の声が相次いでおり、日本政府も「民間人殺害は国際法違反であり戦争犯罪である」と強い言葉でロシアを非難しています。この虐殺の判明を受けて、日本を含めて欧米諸国はロシアへの追加制裁に動きました。

そのほか、4月5日には、ポーランドを訪問していた林外務大臣の帰国に合わせて、日本への渡航を希望したウクライナ避難民20人を、政府専用機の予備機で日本まで搭乗させました。人数こそ少ないですが、日本としては異例の対応でウクライナ支援の姿勢を見せました。

【4】新型コロナ関連：オミクロン株「XE系統」国内初確認

新型コロナをめぐっては、オミクロン株の派生型が見つかっていることが報道されています。

2022年1月からの変異株「オミクロン株」による第6波は落ち着きつつある状態ですが、今までのオミクロン株（BA.1）の派生型であるBA.2や、BA.1とBA.2の組み換え体であるXE系統が見つかっています。今までのものよりも感染力が高いとみられており、今後、流行の主体になっていく可能性が指摘されています。

【5】一時1ドル＝126円台に、20年ぶり円安

4月13日、外国為替市場の円相場（為替レート）が一時1ドル＝126円台になり、約20年ぶりの円安水準となりました。

1ヶ月ほど前、3月初めまでは1ドル＝115円程度で推移していましたから、約1ヶ月という非常に短期間で10円程の円安という急激な円安が起きていることになります。

この背景には、アメリカと日本の金融政策の違い（金利差の拡大）があります。

アメリカは、新型コロナによる景気停滞から回復傾向にあり、経済回復に伴ってインフレーション（物価が上昇し続けること）が発生していました。最近ではロシアによるウクライナ侵略による原油・食料品等の価格高騰の影響も加わり、40年ぶりとも言われる歴史的なインフレになっていました。このインフレを抑えるために、金融引き締め政策（利上げ）を行い、現在の加熱した状況を抑えようとしています。

一方の日本では、日本銀行によって2013年以降デフレからの脱却を目指す金融緩和政策が続けられてきました。新型コロナ禍から回復傾向ではあるものの、十分に景気回復していないことなどから、現在の金融緩和政策の維持の方針で、この日米の金融政策の違いが円安を呼んでいます。

現在の急激な円安が継続すると、輸入企業にとっては原材料などの輸入価格が高くなることで経営を圧迫することにもなりかねず、円安のデメリットが働く可能性が指摘されています。日本銀行が今後どのように対応することになるのか注目です。

【6】文通費見直し、「調査研究広報滞在費」へ

現在開かれている通常国会では、国会議員に毎月支給されている「文書通信交通滞在費」（通称「文通費」）のあり方をめぐる議論が活発になっています。議論の結果、名称を「調査研究広報滞在費」に変更し、支給方法が変わることになりそうです。

文書通信交通滞在費とは、国会議員の歳費（給与）とは別に月100万円が支給されるもので、使途公開や領収書の添付義務がなく、さらに非課税となる点や、日割り支給の規定がないことが制度上問題だと指摘する声が上がっていました。

今後の法改正で、名称を「調査研究広報滞在費」としたうえで、原則として在職1ヶ月未満の月は日割り支給できるように変更となる方針です。

なお、使途公開や未使用分の返納などについては今後協議を続けることとなり、引き続きの改革が求められそうです。

時事問題の学習で大切なこと

受験・入試での時事問題の勉強というと、とにかく「大事な用語を覚えよう」となりがちですが、それだけでは十分な学習とは言えません。

出題者は決して、「どれくらい用語を知っているのか」という知識量だけを知りたいのではなく、「いかにニュース・世の中に興味を持てているのか」「みずから学ぶ姿勢を持っているか」という学習姿勢も測るために時事問題を出題することが多いからです。

ですから、時事問題を勉強する際は、ひとつひとつの時事問題について、みずから主体的に興味や関心を持って、今の世の中で一体何が起きているのかを学ぼうとする姿勢が大切です。

重要な用語を押さえることはもちろん、わからないと思ったことは調べてみたり、「なぜ？」という観点を持って日々のニュースに触れようとするその姿勢こそが、時事問題の学習を深めることになります。

そういった学びの助けになるよう、大切なポイントをこの記事でまとめましたから、ぜひそれらを参考に勉強してみてください。

また、同じテーマの内容を、より詳しく動画で学べるよう、YouTubeに動画をアップしているので、こちらも見てみてください。