2022年5月上旬の時事問題まとめ!

2022年5月上旬の時事問題

こんにちは、たける(@takerushima)です!

このページでは2022年5月上旬の時事問題を紹介&解説しています!

2022年5月1日〜15日までに起きた出来事のうち、受験・就活・資格試験に出題されやすい時事問題をまとめましたので、皆さんの勉強にお役立てください。

たける

元教員の社会科塾講師がポイントをわかりやすくまとめました!

もくじ

このページの使い方

このページで紹介している時事問題は、中高生のみならず、就職活動の大学生や社会人のかたなど、多くの方々にご活用いただいています。ありがとうございます。

ご活用いただいている方
  • 中学受験高校受験大学受験の対策
  • 中学受験生をもつ保護者さまの学習
  • 中学生・高校生の定期テスト対策
  • 就職活動公務員試験、社会人の資格試験対策
  • 教員の方、教育関係者の方

このブログでは、社会科の勉強という観点から、試験などに出題されやすい時事問題をまとめています。用語の丸暗記にならないよう、ポイントを押さえながら学習していくことが可能です。

このページの特徴
  • 用語の丸暗記にならないようポイントも解説しています!
  • 社会科で習う内容をもとに整理!テスト対策や就活などの勉強に最適です。
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2022年5月上旬の時事問題はこちら!

まずは押さえておくべき2022年5月上旬の時事問題を見ておきましょう!

  1. 日本国憲法の施行から75年
  2. 子どもの人口、41年連続で減少
  3. 岸田首相、ロシア産石油の原則禁輸表明
  4. 韓国の新大統領に尹錫悦氏
  5. 国内2例目の「内密出産」があったと発表
  6. 沖縄返還から50年

それぞれがどんな話題だったのか、押さえておくべきポイントは何かを順番に確認していきましょう!

2022年5月下旬の時事問題はこちらで紹介しています!

【1】日本国憲法の施行から75年

5月3日、日本国憲法の施行から75年を迎えました。

日本国憲法は1946年11月3日に公布、その半年後の1947年5月3日に施行されており、5月3日は憲法記念日になっています。

施行から75年が経ちますが、今までに一度も憲法改正されたことはなく、近年まで憲法改正の法整備も行われていませんでした。2007年の国民投票法以降、憲法改正の国民投票を実施するうえで必要な手続きなどが整備されて現在に至っています。

最近は首相になる人物が改憲を目指すと発言したり、改憲が選挙の公約に盛り込まれたりするようになり、憲法改正をすべきかすべきでないか、また改正するならばどこをどのように改正するのか、といった議論が活発になってきています。

日本国憲法 第96条
  • 1項:この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
  • 2項:憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
憲法改正までの流れ
  • 衆議院議員100人以上、または参議院議員50人以上の賛成で国会に提出される
  • 衆議院・参議院それぞれで総議員の3分の2以上の賛成で憲法改正の発議を行う
  • 国民投票で有効投票の過半数の賛成憲法が改正される
  • 天皇は国民の名においてこれを公布する
ポイント
  • 日本国憲法の施行から75年が経った
  • 憲法は今までに一度も改正されたことがない
  • 重要単元「憲法改正の手続き」は要チェックです!(中学受験、中3公民)
たける

ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、憲法のあり方、とりわけ平和主義の規定の仕方が議論として上がるようになっています。
第9条・自衛隊のあり方も大切なテーマですし、緊急事態条項を設けるかどうかも国会で議論されています。
まずは憲法についてどのような論点があるのかをしっかりと整理しておくようにしましょう。

【2】子どもの人口、41年連続で減少

5月5日のこどもの日にあわせて総務省の発表した「子どもの推計人口」によると、日本の子ども(15歳未満)の人口は約1465万人で、41年連続で減少していることがわかりました。また、全人口に占める子どもの割合は11.7%で、こちらも48年連続で低下となっています。

日本では急速な少子高齢化が進んでおり、特に最近は新型コロナの影響で妊娠・出産を控える動きもあったことから、2021年の出生数は84万人と、85万人を下回る事態になっています。

政府は少子化対策などの子どもに関する政策を一元的に担うための「こども家庭庁」を2023年4月に設置する方針で、そのための法律案が現在国会で審議さています。

少子高齢化とは
  • 少子化と高齢化の2つの現象が同時に起きること
  • 少子化=生まれてくる子ども(15歳未満)の数が少なく出生率も低いこと
  • 高齢化=総人口に占める高齢者(65歳以上)の割合が高いこと
ポイント
  • 子どもの人口が41年連続で少なくなり、子どもの割合も48年連続で減少している
  • 日本では急速な少子高齢化が進んでいる
  • 政府は2023年4月に「こども家庭庁」を設置する方針
たける

日本の人口問題に関連して、この少子化や高齢化といったキーワードは特に重要です。用語の意味だけでなく、なぜ少子化・高齢化が起きているのか、少子化を改善するためにどのような施策を行うべきと考えるか、なども自分なりの意見を持っておくようにしましょう。

【3】岸田首相、ロシア産石油の原則禁輸表明

岸田文雄首相は5月9日、ウクライナ情勢に関連してロシア産石油を今後禁輸とする方針を表明しました。

G7(先進7カ国)の首脳会議がオンラインで開催され、ロシアへの制裁強化のためにこの方針が確認されての出来事でした。

エネルギー資源は人々の生活や社会活動に欠かせないものであるため、石油禁輸の制裁が可能かどうか国際社会からの注目が集まっていましたが、今回G7はその方針を打ち出すことにしました。

このG7の決定を前に、EU(ヨーロッパ連合)も年内までにロシア産石油を禁輸にする方針を示していて、G7とEUが足並みをそろえてロシアへの制裁強化へと動いた形です。

ポイント
  • 岸田文雄首相はロシア産石油の原則禁輸を表明した
  • G7のオンライン会議でこの方針が確認された
  • EUも年内のロシア産石油禁輸の方針を示している
たける

石炭に続き、石油も禁輸の方針を示したという話題です。次は天然ガスか、とも言われていますが、天然ガスの依存度はかなり高いこともあり難しいのではないかと指摘する声もあります。
エネルギー価格にも関連する話題ですから、動向を見ておくようにしましょう。

【4】韓国の新大統領に尹錫悦氏

5月10日、韓国の新しい大統領に尹錫悦(ユン・ソギョル)氏が就任しました。韓国では3月9日に大統領選挙が実施されており、その結果を受けての就任です。

韓国大統領の任期は1期5年で再選禁止という制度になっており、前大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏の任期は今年5月までとなっていました。

文在寅前大統領は進歩派(革新派)であるのに対し、尹錫悦大統領は保守派で、5年ぶりの政権交代となりました。

日韓関係は現在、戦後最大の冷え込みとも呼ばれる状態になっており、今回の政権交代で日韓関係にどのような変化が生じるのかは見ておくべきポイントです。

ポイント
  • 韓国の大統領に尹錫悦(ユン・ソギョル)氏が就任した
  • 尹錫悦大統領は保守派で5年ぶりの政権交代となった
たける

韓国の政治体制については高校公民で学習しますね。大統領制共和制である点は抑えておきたいですし、隣国の元首の名前は知っておきましょう。
なお、一院制の国会では進歩派(野党)が過半数を占めており、しばらくの間は難しい政権運営を迫られることになりそうです。

【5】国内2例目の「内密出産」があったと発表

熊本県の慈恵病院は5月11日、4月に国内2例目となる内密出産あったことを公表しました。

内密出産とは、自分の身元を明かしたくない母親が病院にのみ身元を明かして出産することで、妊娠を周囲に知られてしまうことを恐れるなどして産婦人科に通うことができずに1人で出産したり、追い詰められ生まれた子供を遺棄してしまう事件を起こすことを防ぐため、慈恵病院が独自に行っている取り組みです。海外の一部の国では法整備が進んでいますが、日本では法整備がなされていません

日本では2021年12月に国内で初めてとなる内密出産が慈恵病院で行われたことが発表されており、その際には母親の匿名性を守るために出生届を提出しなかったり、病院が母親の氏名欄を空欄のまま出生届を提出したりした場合、法に触れる可能性があることが指摘されていました。

一連の内密出産で熊本市は、出生届が提出されなくとも熊本市長の権限で戸籍を作成する対応をとっており、1例目の戸籍の作成は完了し、2例目も市長の権限で戸籍を作成し、生まれてくる子どもに不利益が生じないように対応する方針を示しています。

内密出産をめぐる論点
  • 法整備をどのように進めるのか
  • 子どもの「出自を知る権利」をどのように担保するのか
ポイント
  • 熊本の慈恵病院で2例目の「内密出産」が行われた
  • 熊本市長の権限で子どもの戸籍が作成されることになった
  • 高校(倫理)の生命倫理分野で理解を深めよう
たける

命をめぐっては高校公民「生命倫理」という単元で扱われます。内密出産自体に賛成・反対の議論もありますが、まずは生まれてくる子どもの権利を国・社会がどのように担保するのかを深く考える必要があります。
また、出産をめぐって女性が追い詰められる環境があることも認識しなければなりません。どのような社会があるべき姿なのか、性別に関係なく考える必要のあるテーマですね。

【6】沖縄返還から50年

1972年5月15日に沖縄の施政権が日本に返還されてから50年を迎えました。

かつて沖縄は第二次世界大戦末期の1945年、沖縄戦(日本軍とアメリカ軍による地上戦)の舞台となり、県民の多くが戦闘に巻き込まれた歴史があります。

第二次世界大戦後はアメリカによる統治が行われ、1951年のサンフランシスコ平和条約締結後もアメリカの施政下に置かれ、日本への返還が合意されるのは1969年佐藤栄作首相とニクソン大統領の日米首脳会談のことでした。

日本返還から50年が経つ沖縄には、いまだいくつかの課題が残るとされています。

まず第一に、在日米軍専用施設の約70%が沖縄県に集中しているという点です。

国土面積の小さな沖縄県に多くの在日米軍施設が集中しており、騒音・振動の問題や、事故に巻き込まれる問題が生じています。近年では、住宅街の真ん中にあり「世界一危険」とも言われる普天間飛行場辺野古への移設をめぐって、国と県との対立も続いています。

第二に、沖縄県の1人あたり県民所得は全国平均の7割程度にとどまっているという経済的な点です。

沖縄は大都市から遠く離れた島々で構成されている県であり、輸送費がかかりやすいなどの理由で工業を行いづらいという地理的な課題を抱えています。沖縄のおもな産業は観光業に依存しており、発展はしてきているものの、まだ県民所得は全国に比べると低い状態が続いてしまっています。

ポイント
  • 1972年の沖縄返還から50年が経過した
  • 沖縄には在日米軍専用施設の集中や1人あたり県民所得が全国平均の7割程度といった課題が残る
たける

沖縄返還から50年という節目の年であり、今年の時事問題では沖縄に関連する話題は多く出題される傾向になると考えられます。
もっとも、時事問題としてだけでなく、上述したような沖縄県の抱える課題をどのように解決すべきなのかは1人ひとりがしっかりと考えたいですね。

時事問題の学習で大切なこと

受験・入試での時事問題の勉強というと、とにかく「大事な用語を覚えよう」となりがちですが、それだけでは十分な学習とは言えません。

出題者は決して、「どれくらい用語を知っているのか」という知識量だけを知りたいのではなく、「いかにニュース・世の中に興味を持てているのか」「みずから学ぶ姿勢を持っているか」という学習姿勢も測るために時事問題を出題することが多いからです。

時事問題で見られていること
  • ニュースや世の中に興味・関心を持つことができているのか
  • 一部の分野だけでなく、さまざまな話題に興味・関心を持っているか
  • みずから積極的・能動的に調べ、学び続ける姿勢を持っているか
  • 深い学びをできているか(課題が何かを認識し、その解決策を考えることができているか)
たける

教員のとき、実際に時事問題を出題していましたが、知識を問うだけでは出題する意味があまりなくなってしまうんですよね…(クイズのようになってしまい学習の本質から外れてしまうことが多いんです。)

ですから、時事問題を勉強する際は、ひとつひとつの時事問題について、みずから主体的に興味や関心を持って、今の世の中で一体何が起きているのかを学ぼうとする姿勢が大切です。

重要な用語を押さえることはもちろん、わからないと思ったことは調べてみたり、「なぜ?」という観点を持って日々のニュースに触れようとするその姿勢こそが、時事問題の学習を深めることになります。

時事問題の勉強で大切なこと
  • 重要な用語は覚えるだけでなく、意味も理解しておく
  • 内容や用語でわからないことがあれば調べて理解しようとする
  • ひとつひとつの時事問題について、自分なりの意見や考え方を持ってみる

そういった学びの助けになるよう、大切なポイントをこの記事でまとめましたから、ぜひそれらを参考に勉強してみてください。

また、同じテーマの内容を、より詳しく動画で学べるよう、YouTubeに動画をアップしているので、こちらも見てみてください。

2022年5月上旬の時事問題

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