2022年6月下旬(6月16〜30日)の時事問題まとめ

2022年6月下旬の時事問題タイトル

こんにちは、たける(@takerushima)です!

このページでは2022年6月下旬の時事問題を紹介&解説しています。

2022年6月16日〜30日までに起きた出来事のうち、受験・就活・資格試験に出題されやすい時事問題をまとめましたので、皆さんの勉強にお役立てください。

たける

元教員の社会科塾講師がポイントをわかりやすくまとめました!

もくじ

このページの使い方

このページで紹介している時事問題は、中高生のみならず、就職活動の大学生や社会人のかたなど、多くの方々にご活用いただいています。ありがとうございます。

ご活用いただいている方
  • 中学受験高校受験大学受験の対策
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このブログでは、社会科の勉強という観点から、試験などに出題されやすい時事問題をまとめています。用語の丸暗記にならないよう、ポイントを押さえながら学習していくことが可能です。

このページの特徴
  • 用語の丸暗記にならないようポイントも解説しています!
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2022年6月下旬の時事問題はこちら!

まずは押さえておくべき2022年6月下旬の時事問題を見ておきましょう!

  1. 石川県能登地方で震度6弱の地震(6/19)
  2. 初めての核兵器禁止条約締約国会議(6/21〜)
  3. 参議院議員通常選挙が公示(6/22)
  4. ウクライナ・モルドバがEU加盟候補国に(6/23)
  5. 米最高裁、中絶の権利を認めない判断(6/24)
  6. 初めての「電力需給ひっ迫注意報」発令(6/27)
  7. フィンランド・スウェーデンがNATO加盟へ(6/29〜)

それぞれがどんな話題だったのか、押さえておくべきポイントは何かを順番に確認していきましょう!

2022年6月上旬の時事問題はこちらで紹介しています!

【1】石川県能登地方で震度6弱の地震

6月19日午後3時8分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震が発生し、最大震度6弱を観測しました。また、翌20日午前10時31分ごろには同じ地域で震度5強を観測する地震も発生しました。

能登地方では2020年から地震活動が活発になっていて、今回の地震もその一連の活動だと見られています。

これらの地震のメカニズムは解明されていないものの、地下深くに水などの流体がたまっていることがこれらの地震に関係していると指摘する声があります。

ポイント
  • 石川県能登地方で震度6弱・震度5強の地震が発生した
  • 能登地方では地震活動が活発になっており、今回の地震もその一連と見られる
たける

同じような地域で地震が連続することを「群発地震」と言い、今回の地震も群発地震であると報道されています。
また地震で言えば、6月22日にアフガニスタンで地震が発生し1000人以上死亡と報道されています。

【2】初めての核兵器禁止条約締約国会議

6月21日から、オーストリアの首都ウィーンで初めてとなる核兵器禁止条約の締約国会議が開かれました。

この会議で「核兵器のない世界」の実現のために「ウィーン宣言」や「ウィーン行動計画」が採択され、ロシアによるウクライナ侵略で核兵器の脅威が高まっているなか、ロシアの名指しを避けつつも現状に危機感を示し、核廃絶への具体的な取り組みをまとめました。

核兵器禁止条約とは、2017年に国連で採択された、核兵器そのものを違法とし、あらゆる核兵器の開発・実験・保有・使用などを禁止した世界で初めての条約です。50か国の批准によって2021年に発効し、現在65か国が批准しています。核兵器を保有していない国々が中心となっており、今回はそれらの国による初めての会議でした。

一方で、核兵器を保有しているアメリカ・ロシアといった国々や、「核の傘」と呼ばれる、核兵器を持つ国の核抑止力に依存している日本などはこの条約に参加をしていません。ドイツやオーストラリアなど、一部の国はオブザーバーとして今回の会議に参加しましたが、日本はオブザーバーとしても参加せず、核保有国が参加をしている核拡散防止条約(NPT)の再検討会議の枠組みなどで役割を果たしていきたいとしています。

多国間で結ばれた核兵器関連のおもな条約
  • 1963年:部分的核実験禁止条約(PTBT)
  • 1968年:核拡散防止条約(NPT)
  • 1996年:包括的核実験禁止条約(CTBT)
  • 2017年:核兵器禁止条約
ポイント
  • オーストリアのウィーンで核兵器禁止条約締約国会議が開かれた
  • 核兵器禁止条約は核兵器そのものを違法とした条約である
  • 核の傘にいる日本は核兵器禁止条約に参加せず、オブザーバーとしての出席も見送った
たける

2021年に発効した画期的な条約に関する話題ですね。
核廃絶までの道筋は、国の立場や思惑によってさまざまな意見があります。そのような状況で、どのように建設的に話を進めていくのかがポイントになっていきますから、自分なりの意見・考えを持っておきたいですね。

【3】参議院議員通常選挙が公示

6月22日、参議院議員通常選挙公示されました。投票日は7月10日の予定です。

参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選される制度になっており、参議院の定数248人のうち、半数の124議席と欠員1を含めた計125議席が今回の選挙で争われます。

参議院の定数は2019年まで242人でしたが、一票の格差の是正のために、2019年の参院選で+3の245人、今回2022年の参院選でさらに+3の248人と定数が6人増えています。また、鳥取・島根、徳島・高知をそれぞれ1つの選挙区とする「合区」が行われたことなどを背景に、比例代表では「特定枠」が導入されています。

参議院の制度について
  • 定数:248名(242→245→248人と定数6増)
  • 任期:6年(3年ごとに半数改選)
  • 解散:なし
  • 選挙権:満18歳以上
  • 被選挙権:満30歳以上
  • 選挙制度:選挙区148人+比例100人
ポイント
  • 参議院議員通常選挙が公示された(投開票は7/10)
  • 参議院の定数248人のうち半数が改選
  • 一票の格差の是正のため、参議院は定数が増えている
たける

国政選挙のある年は入試で選挙に関する出題が増えるとも言われます。特に近年は18歳選挙権が導入され、とりわけ高校3年生はクラス内に選挙権を持つ生徒と持たない生徒のどちらもいる状態になります。
選挙運動ができるのは満18歳以上であり、17歳以下の生徒は選挙運動が禁じられていますから、SNSで安易に同級生の投稿をリツイートなどすると場合によっては公職選挙法違反になることも学校で指導されているのではないでしょうか。
選挙に関するルールなども問われることがありますから、各自ルールを確認しておくようにしましょう。

【4】ウクライナ・モルドバがEU加盟候補国に

EU(欧州連合)は6月23日、ウクライナとモルドバをEUの「加盟候補国」とすることを首脳会議で承認しました。

ウクライナ・モルドバの両国は、今年2月にロシアによるウクライナ侵略が発生して以降、それぞれEUへの加盟を申請していました。

数年前からNATO(北大西洋条約機構)やEUへの加盟を目指していたウクライナは、ヨーロッパとの繋がりを求めてEUへの加盟を申請しており、今回は特例的に短期間で加盟候補国として承認を受けることで、EUと両国の連帯が示された形となっています。

なお、実際にEUに加盟するためには、今後数年以上にわたって加盟交渉を行う必要や、国内のさまざまな制度をEUの基準に合わせていく必要があります。

ポイント
  • ウクライナとモルドバがEUの加盟候補国に承認された
  • ウクライナはヨーロッパとの繋がりを求めてEUに加盟申請していた
  • 実際にEUに加盟するには今後数年以上にわたって交渉が行われていくこととなる

【5】米最高裁、中絶の権利を認めない判断

アメリカの連邦最高裁判所は6月24日、女性の人工妊娠中絶の権利を憲法上の権利として認めた「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下し、各州が中絶を禁じたり制限したりすることを認めました。

「ロー対ウェイド判決(ロー判決)」とは、1973年にアメリカの連邦最高裁判所の出した、女性が人工妊娠中絶を行うかどうかを決定する権利はプライバシー権に含まれるとして、人工妊娠中絶を規制する法律は違憲だとした判決のことです。

このロー判決以降、妊娠22〜24週目までの中絶の権利が50年にわたって認められてきましたが、その判断を連邦最高裁判所みずからが覆すこととなり、人工妊娠中絶を認めるかどうかは、各州の権限に委ねられることになります。

この背景には、トランプ前大統領のもとで保守派の判事が多く指名されていたことなどが挙げられます。アメリカでは、中絶に反対の立場をとる保守派と、女性の権利を認め中絶に容認の立場をとるリベラル派で価値観が二分しており、それが今回の判決に現れた形です。

今回の判決を受け、人工妊娠中絶を必要とする女性が、中絶を制限する州から中絶を認める州に移動する渡航費を支給する方針を示す企業も出ており、今後もアメリカ国内での議論は続いていくことになりそうです。

ポイント
  • 人工妊娠中絶を認めた「ロー対ウェイド判決」を覆す判断がなされた
  • 中絶を認めるかどうかは各州の権限に委ねられることになった
たける

アメリカでは中絶の権利は国を二分する論点となっており、今回の出来事はこの50年の流れを覆す歴史的な判決となりました。
高校生は公民の授業で「性と生殖に関する健康と権利(リプロダクティブ・ヘルス・ライツ)」を習いますが、これが十分に保障されなくなる可能性のある判決が連邦裁で出された意味は大きいですから、こういった出来事があったことをまずは知っておいてほしいと思います。

【6】初めての「電力需給ひっ迫注意報」発令

経済産業省は6月26日、東京電力管内で電力需給の状況が厳しくなる見通しだとして「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。気温の高い日が連日続き、6月30日まで4日間にわたって発令され続け、家庭や企業に節電が求められました。

「電力需給ひっ迫注意報」とは、予想される電力の需要に対する供給量の予備率が5%を下回った時に発令されるもので、今年3月、寒波の影響で電力需要が高まり「電力需給ひっ迫警報」が発令された際に対応が遅れたことをきっかけに、この5月に新設されていたものです。今回の「電力需給ひっ迫注意報」は、5月に新設されてから初めての発令となりました。

今回は、企業や家庭での節電への協力や、老朽化した火力発電所を再稼働させるなどして電力不足を乗り切ることができましたが、政府はこの夏・冬の電力需給がひっ迫する見込みだとして、全国的に節電要請を出しており、引き続きの対策が求められています。

ポイント
  • 東京電力管内で「電力需給ひっ迫注意報」が4日間にわたって発令された
  • 「電力需給ひっ迫注意報」は5月に新設されてから初めての発令となった
  • この夏・冬は電力需給がひっ迫する見込みで全国的に節電要請が出ている
たける

6月上旬にも紹介した通り、この夏・冬は電力需給がひっ迫する見込みになっています。特に冬は夏以上に厳しくなる見込みで、老朽化した火力発電所を再稼働させるなどして対応する方針です。
エネルギーのあり方について議論が深まっていくことになりますから、ぜひみなさんも自分なりの考え・意見を持っておくようにしましょう。

【7】フィンランド・スウェーデンがNATO加盟へ

6月29日からNATO首脳会合が開催されました。押さえておきたいポイントを確認しておきましょう。

まず1点目に、フィンランドスウェーデンの北欧2カ国がNATOに加盟する見通しとなりました。

フィンランドとスウェーデンはともにロシアによるウクライナ侵略を受けて、第二次世界大戦後に続けてきた中立的な政策を転換、ロシアという脅威に備えるためNATOへの加盟申請を行っていました。NATO加盟国であるトルコが北欧2カ国の加盟に難色を示していましたが、今回のNATO首脳会合を前にトルコが北欧2カ国の加盟に合意、晴れて2カ国がNATOに加盟する見通しとなりました。

2点目に、今回のNATO首脳会合に日本の首相として初めて岸田文雄首相が出席しました。

NATOは、軍事力を増強させている中国を念頭に、インド太平洋地域との協力体制強化のために日本・オーストラリア・韓国・ニュージーランドの4カ国を今回の会議に招待、連携拡大の方針が示されました。そのため、日本の総理大臣として初めて岸田文雄首相がNATO首脳会議に出席していました。

3点目に、NATOはロシアを「最も重要かつ直接的な脅威」と位置づけました。

今までNATOはロシアを「戦略的パートナー」としてきましたが、ロシアによるウクライナ侵略を受けてその方針を大きく転換、ロシアを脅威と位置づけ、防衛体制を強化させることで抑止力を高めていく方針を示しました。

ポイント
  • NATO首脳会合が開かれた
  • フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟する見通しとなった
  • 日本の総理大臣として初めて岸田文雄首相が参加した

時事問題の学習で大切なこと

受験・入試での時事問題の勉強というと、とにかく「大事な用語を覚えよう」となりがちですが、それだけでは十分な学習とは言えません。

出題者は決して、「どれくらい用語を知っているのか」という知識量だけを知りたいのではなく、「いかにニュース・世の中に興味を持てているのか」「みずから学ぶ姿勢を持っているか」という学習姿勢も測るために時事問題を出題することが多いからです。

時事問題で見られていること
  • ニュースや世の中に興味・関心を持つことができているのか
  • 一部の分野だけでなく、さまざまな話題に興味・関心を持っているか
  • みずから積極的・能動的に調べ、学び続ける姿勢を持っているか
  • 深い学びをできているか(課題が何かを認識し、その解決策を考えることができているか)
たける

教員のとき、実際に時事問題を出題していましたが、知識を問うだけでは出題する意味があまりなくなってしまうんですよね…(クイズのようになってしまい学習の本質から外れてしまうことが多いんです。)

ですから、時事問題を勉強する際は、ひとつひとつの時事問題について、みずから主体的に興味や関心を持って、今の世の中で一体何が起きているのかを学ぼうとする姿勢が大切です。

重要な用語を押さえることはもちろん、わからないと思ったことは調べてみたり、「なぜ?」という観点を持って日々のニュースに触れようとするその姿勢こそが、時事問題の学習を深めることになります。

時事問題の勉強で大切なこと
  • 重要な用語は覚えるだけでなく、意味も理解しておく
  • 内容や用語でわからないことがあれば調べて理解しようとする
  • ひとつひとつの時事問題について、自分なりの意見や考え方を持ってみる

そういった学びの助けになるよう、大切なポイントをこの記事でまとめましたから、ぜひそれらを参考に勉強してみてください。

また、同じテーマの内容を、より詳しく動画で学べるよう、YouTubeに動画をアップしているので、こちらも見てみてください。

2022年6月下旬の時事問題タイトル

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