こんにちは、たける(@takerushima)です!
このページでは2022年7月上旬の時事問題を紹介&解説しています。
2022年7月1日〜15日までに起きた出来事のうち、受験・就活・資格試験に出題されやすい時事問題をまとめましたので、皆さんの勉強にお役立てください。
元教員の社会科塾講師がポイントをわかりやすくまとめました!
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2022年7月上旬の時事問題はこちら!
まずは押さえておくべき2022年7月上旬の時事問題を見ておきましょう!
- 7年ぶりの全国的な節電期間はじまる(7/1)
- KDDIで大規模な通信障害(7/2)
- スリランカが破産を宣言(7/5)
- イギリスのジョンソン首相、辞任を表明(7/7)
- 安倍晋三元首相、銃撃され亡くなる(7/8)
- 参議院議員通常選挙、自民が改選過半数(7/10)
- 世界の人口、今年80億人を超える予測(7/11)
- ジェンダーギャップ指数、日本は116位(7/13)
- 新型コロナ「第7波」へ、BA.5が広がる(7/14)
- 1ドル=139円台まで円安がすすむ(7/14)
それぞれがどんな話題だったのか、押さえておくべきポイントは何かを順番に確認していきましょう!
2022年7月下旬の時事問題はこちらで紹介しています。
【1】7年ぶりの全国的な節電期間はじまる
7月1日、政府(経済産業省)は電力の需給が厳しい状況が続くとして、全国に節電要請を出しました。全国的な節電要請は、東日本大震災の影響を受けていた2015年以来7年ぶりのことです。
節電要請の背景には、老朽化した火力発電所を中心に休止・廃止が相次いでいた点に加えて、3月に発生した福島県沖地震の影響で、一部の火力発電所の稼働が停止していることなどがあげられます。
電力の需給は、夏のみならず冬も厳しくなる見通しとなっています。
- 7月1日から全国的な節電期間がはじまった
- 節電要請の背景には火力発電所の休廃止や福島県沖地震の影響がある
- 電力の需給は、夏のみならず冬も厳しくなる見通しになっている
電気・電力をめぐっては、電気料金が高騰しているため、その対策のため8月から「節電プログラム」(節電ポイント)が始まる見通しとなっています。また、冬の電力不足に備えて岸田文雄首相は、最大9基の原子力発電所の稼働を表明しています。
【2】KDDIで大規模な通信障害
7月2日未明から、KDDI回線で主に音声通話が繋がらなくなる通信障害が発生しました。また、完全復旧までに86時間がかかり、最大3915万回線に影響が出る事態となりました。
今回の通信障害では、KDDIの回線を使っている企業のシステムも大きな影響を受け、物流・ATM・気象観測などにも影響を及ぼす事態となりました。
- KDDI回線で大規模な通信障害が発生した
- 完全復旧までに時間がかかり、物流や気象観測などにも影響が出た
今回の出来事は、私たちの毎日の生活を支えているインフラ(インフラストラクチャー)のあり方も議論になりました。通信がなくてはならない世の中になったいま、今回のような障害を起こりにくくするとともに、起きた場合にどう対処するかを考えることが必要になっています。
【3】スリランカが破産を宣言
7月5日、スリランカの大統領が国の「破産」を宣言しました。これに伴い、以前から発生していた抗議デモが激化し、大統領は国外に脱出、7月15日には大統領の辞表が提出される事態となっています。
- 長年続いていた赤字体質の財政、貿易収支も赤字
- 新型コロナ禍で観光業に打撃
- 世界的なインフレ(物価上昇)の影響
- 近年行われていた農業政策の失敗
- 大統領や大臣などの要職を一族が支配
スリランカでは上のような理由で以前から経済危機となっていました。今回の大統領の辞任で一族支配は終わりを迎えますが、経済危機はしばらく続く可能性が高くなっています。
【4】イギリスのジョンソン首相、辞任を表明
7月7日、イギリスのボリス・ジョンソン首相が、与党・保守党の党首を辞任することを表明しました。これによって、現在イギリスでは次の保守党党首を選ぶ選挙が始まっており、9月5日(予定)に新党首が決まると首相も交代となる見込みです。
ジョンソン首相の辞任の背景には度重なるスキャンダルがあります。2020年、新型コロナ禍でロックダウンが行われている最中に、首相官邸で複数回パーティが開かれていたことや、保守党の幹部にスキャンダルが発覚した際に説明が二転三転したことなどから支持が低下、辞任を迫られることとなりました。
- イギリスのボリス・ジョンソン首相が保守党の党首の辞任を表明した
- 保守党の党首選挙が行われると首相も交代となる見込み
ジョンソン首相は2020年のイギリスのEU離脱(Brexit)の際にはその手腕を発揮しましたが、今回、国民の信頼を失う形で辞任表明となりました。
【5】安倍晋三元首相、銃撃され亡くなる
7月8日、安倍晋三元内閣総理大臣が奈良県で参議院議員通常選挙の応援演説中に銃撃され、亡くなりました。67歳でした。
安倍元首相は、第1次安倍内閣(2006-2007)時に戦後最年少の52歳で首相に就き、また、第2次安倍内閣(2012-2020)では首相の連続在職日数が佐藤栄作を抜いて憲政史上最長となっていました。
【6】参議院議員通常選挙、自民が改選過半数
7月10日、参議院議員通常選挙の投開票日をむかえ、自民党が改選過半数の議席を獲得しました。また、憲法改正に必要な3分の2以上の議席も改憲勢力が引き続き占めることになりました。
2021年に衆院選、そして2022年に参院選を終え、衆議院の解散がなければ次の国政選挙は3年後になります。岸田文雄首相は自民党総裁の任期も2024年9月まで残しており、今回の選挙で勝利したことで、安定した政権運営を行える環境が整いつつあります。
野党では、日本維新の会の松井一郎代表が辞任を表明していて、新代表を選ぶ選挙が8月にも行われることになりそうです。
- 参議院議員通常選挙が実施された
- 与党が勝利し、改憲勢力は引き続き3分の2以上を占めることとなった
- 衆議院の解散がなければ次の国政選挙は3年後の予定
参院選をめぐっては、今回の選挙で定数が248人(選挙区148人+比例100人)に増加しています。定数を増やして一票の格差を是正するためです。この制度変更や一票の格差については受験などでも出題されやすくなっていますから、最新の制度を確認しておくようにしましょう。
【7】世界の人口、今年80億人を超える予測
7月11日、国際連合が世界の人口推計を発表し、今年(2022年)11月中旬にも世界人口が80億人を突破することがわかりました。
現在、世界の人口はアジア・アフリカを中心に人口急増となっており、しばらくはその傾向が続く見通しです。世界の人口は2080年ごろピークを迎えて104億人になるとされています。
また、現在世界でもっとも人口の多い国は中国ですが、2023年にインドの人口が中国を抜いて世界1位になる見通しです。
- 1位:中国
- 2位:インド
- 3位:アメリカ
- 4位:インドネシア
- 5位:パキスタン
- 6位:ナイジェリア
- 7位:ブラジル
- 8位:バングラデシュ
- 9位:ロシア
- 10位:メキシコ
- 11位:日本
- 世界の人口は11月に80億人を突破する見通し
- インドの人口が2023年に中国を抜いて世界1位になる見通し
日本は人口減少社会で、世界の人口ランキングでメキシコに抜かれて11位に転落したことから受験でも頻出になっています。世界の人口の動向に加え、日本の人口の課題として少子高齢化について整理しておきましょう。
【8】ジェンダーギャップ指数、日本は116位
7月13日、世界経済フォーラムが「ジェンダーギャップ指数」を公表し、日本のランキングは146カ国中116位でした。
世界経済フォーラムの調査では、教育・健康・経済・政治参加の4分野での男女格差が調べられ、日本は教育・健康の2分野での評価は高かった一方、経済・政治参加の2分野での評価が低くなりました。
国会議員を務める女性の数が少ないことや、企業の管理職を務める女性の数が少ないことが指摘されています。
ジェンダーとは、社会的・文化的に作り出された性別のことを指します。生物学的な性別とは異なり、「男らしさ」「女らしさ」や男性と女性の役割の違いなどで作り出された性別を表します。
この男女の違いによって生じている格差のことをジェンダーギャップと呼び、近年ではSDGs(持続可能な開発目標)で掲げられている17個の目標の1つに「ジェンダー平等を実現しよう」というものがあり注目を集めています。
- 今年のジェンダーギャップ指数で日本は116位だった
- 経済・政治参加の2分野で評価が低い
国会議員や企業の管理職に女性が少ないと男性中心の意思決定となってしまい、女性のための政策や女性目線が社会に反映されづらくなりがちです。
また、国会議員や管理職を増やそうと思っても環境整備が進んでおらず、そもそも立候補しづらかったり、管理職になるまでに会社を退職するケースがあとを絶ちません。
他国では、積極的に女性議員/女性管理職を増やすための「ポジティブ・アクション」と言われる政策をとる国もあります。
【9】新型コロナ「第7波」へ、BA.5が広がる
7月に入ってから新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加しており、政府内でも「第7波」に入ったと言われるようになっています。
2022年前半の第6波ではオミクロン株(BA.5)が主流でしたが、現在主流になりつつあるのはオミクロン株「BA.5」と言われるウイルスです。今までに比べて感染が広がるスピードがはやいと言われています。
岸田文雄首相は感染拡大防止のため、新型コロナワクチンの4回目接種の対象を、60歳以上の人に加えて医療従事者や高齢者施設のスタッフにも拡げて、医療のひっ迫や重症者の増加を抑えていきたい考えです。
- 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加し「第7波」に入ったと見られる
- 主流になりつつあるのはオミクロン株「BA.5」
- 感染拡大防止のためワクチン4回目接種の対象を拡大する方針
本来であれば7月からGoToトラベルの後継となる政策「全国旅行支援」が始まる予定でしたが、今回の感染拡大を受けて当面の間、延期となりました。
【10】1ドル=139円台まで円安がすすむ
7月14日、為替相場が1ドル=139円台に下落しました。前日まで1ドル=137円程度でしたが、アメリカで統計が発表されインフレ(物価上昇)が続く見通しとなったことで、1日で約2円も円安がすすむこととなりました。
- 円安(ドル高):円の価値が安くなり、ドルの価値が高くなること(例:1ドル=100円が1ドル=120円になる)
- 円高(ドル安):円の価値が高くなり、ドルの価値が安くなること(例:1ドル=100円が1ドル=80円になる)
- 円安のとき:輸出に有利、輸入に不利
- 円高のとき:輸入に有利、輸出に不利
この急激な円安の背景には、日米の金利差の拡大があります。
アメリカなど世界各国では今まで、新型コロナで落ち込む景気を支えるため金融緩和政策が実施され、市場に大量のお金が供給されていました。その結果、物価が上昇してインフレ傾向になっていたほか、ロシアによるウクライナ侵略の影響でエネルギー価格や小麦価格が上昇したことも加わって、アメリカでは40年ぶりのインフレ率を記録しています。この歴史的なインフレを抑えるため、金融緩和政策から金融引き締め(政策金利の引き上げ)への転換が行われだしています。
一方の日本では2013年のアベノミクス以降、日本銀行は物価上昇率2%という目標達成に向けて大規模な金融緩和を続けてきましたが、現在のエネルギー価格が上昇している局面で金融緩和を止めると景気が悪化する恐れがあるとの見方から、金融緩和を継続する方針を崩していません。
一方の日本では2013年のアベノミクス以降、日本銀行は物価上昇率2%という目標達成に向けて大規模な金融緩和を続けてきましたが、現在のエネルギー価格が上昇している局面で金融緩和を止めると景気が悪化する恐れがあるとの見方から、金融緩和を継続する方針を崩していません。
- 7月14日、1ドル=139円台の円安となった
- 今年3月に入ってから急激に円安が進んでいる
- 円安の背景には日米の金利差の拡大がある
時事問題の学習で大切なこと
受験・入試での時事問題の勉強というと、とにかく「大事な用語を覚えよう」となりがちですが、それだけでは十分な学習とは言えません。
出題者は決して、「どれくらい用語を知っているのか」という知識量だけを知りたいのではなく、「いかにニュース・世の中に興味を持てているのか」「みずから学ぶ姿勢を持っているか」という学習姿勢も測るために時事問題を出題することが多いからです。
- ニュースや世の中に興味・関心を持つことができているのか
- 一部の分野だけでなく、さまざまな話題に興味・関心を持っているか
- みずから積極的・能動的に調べ、学び続ける姿勢を持っているか
- 深い学びをできているか(課題が何かを認識し、その解決策を考えることができているか)
教員のとき、実際に時事問題を出題していましたが、知識を問うだけでは出題する意味があまりなくなってしまうんですよね…(クイズのようになってしまい学習の本質から外れてしまうことが多いんです。)
ですから、時事問題を勉強する際は、ひとつひとつの時事問題について、みずから主体的に興味や関心を持って、今の世の中で一体何が起きているのかを学ぼうとする姿勢が大切です。
重要な用語を押さえることはもちろん、わからないと思ったことは調べてみたり、「なぜ?」という観点を持って日々のニュースに触れようとするその姿勢こそが、時事問題の学習を深めることになります。
- 重要な用語は覚えるだけでなく、意味も理解しておく
- 内容や用語でわからないことがあれば調べて理解しようとする
- ひとつひとつの時事問題について、自分なりの意見や考え方を持ってみる
そういった学びの助けになるよう、大切なポイントをこの記事でまとめましたから、ぜひそれらを参考に勉強してみてください。
また、同じテーマの内容を、より詳しく動画で学べるよう、YouTubeに動画をアップしているので、こちらも見てみてください。